平成18年4月期

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平成18年4月期 决算短信(连结) 平成18年6月12日

上场会社名 株式会社野田スクリーン 上场取引所 东证第二部,名证第二部,大证 市场
コード番号 6790 本社所在都道府県 爱知県
(URL http://www.nodascreen.co.jp/ )
代 表 者 役职名 代表取缔役社长 氏名 小县英明
问合せ先责任者 役职名 取缔役企画室长 氏名 藤木基胜 TEL(0568)79-0222
决算取缔役会开催日 平成18年6月12日
米国会计基准采用の有无 有 无
1 18年4月期の连结业绩(平成17年5月1日～平成18年4月30日)
(1)连结経営成绩 (百万円未満切舍て)
売上高 営业利益 経常利益

18年4月期
17年4月期
百万円 %
4,211 ( 9.3 )
百万円 %
854 ( 16.1 )
735 ( 15.8 )
百万円 %
862 ( 19.6 )
721 ( 16.7 ) 3,852 ( 13.8 )

当期纯利益
1株当たり
当期纯利益
潜在株式调整后
1株当たり纯利益
株主资本
当期纯利益率
総资本
経常利益率
売上高
経常利益率

18年4月期
17年4月期
百万円 %
520 ( 79.6 )
289 (△14.4 )
円 銭
4,728 97
2,632 48
円 銭
―
―
%
9.3
5.6
%
13.2
11.5
%
20.5
18.7
(注) 1 期中平均株式数(连结)18年4月期 110,065.44株 17年4月期 110,104.6株
2 会计処理の方法の変更 有 无
3 売上高,営业利益,経常利益,当期纯利益におけるパーセント表示は,対前期増减率

(2)连结财政状态
総资产 株主资本 株主资本比率 1株当たり株主资本

18年4月期
17年4月期
百万円
6,702
6,393
百万円
5,838
5,323
%
87.1
83.3
円 銭
53,043 41
48,362 60
(注)期末発行済株式数(连结) 18年4月期 110,061.00株 17年4月期 110,065.65株

(3)连结キャッシュ フローの状况
営业活动による
キャッシュ フロー
投资活动による
キャッシュ フロー
财务活动による
キャッシュ フロー
现金及び现金
同等物期末残高

18年4月期
17年4月期
百万円
619
583
百万円
△462
△347
百万円
△189
△224
百万円
1,985
2,000

(4)连结范囲及び持分法の适用に関する事项
连结子会社数 2社 持分法适用非连结子会社数 -社 持分法适用関连会社数 -社

(5)连结范囲及び持分法の适用の异动状况
连结(新规)-社 (除外)1社 持分法(新规)-社 (除外)-社
2 19年4月期の连结业绩予想(平成18年5月1日～平成19年4月30日)
売 上 高 経常利益 当期纯利益

中 间 期
通 期
百万円
2,650
4,904
百万円
366
952
百万円
151
481
(参考)1株当たり予想当期纯利益(通期)4,377円11銭

※上记の予想は本资料の発表日现在において入手可能な情报および将来の业绩に影响を与える不确実な要因に系
る本资料発表日现在における仮定を前提としております.実际の业绩は,今后様々な要因によって大きく异な
る结果となる可能性があります.业绩予想の前提条件その他の関连する事项については,添付资料の6
をご参照下さい.
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添付资料
1.企业集団の状况
当社グループ(当社および当社の関系会社)は,当社と子会社2社により构成されており,スクリーン
印刷法を用いてのプリント配线板加工と,加工设备机器および加工材料の制造 贩売を主な事业としてお
ります.なお,平成17年5月1日付にて,子会社である株式会社アイエヌティースクリーンと株式会社エ
ヌアイマテリアルは合并したため,连结子会社は2社となりました.
当社グループの事业に系わる位置付けおよび事业の种类别セグメントとの関连は次のとおりであります.
(1) プリント配线板加工事业
パソコンや携帯电话,デジタルビデオカメラなどの电子机器に搭载されるプリント配线板や半导体
パッケージ基板をスクリーン印刷法等を用いて加工しております.
① フラットプラグ加工
当社が开発したプリント配线板のスルーホールの永久穴埋め加工であります.
これは,光 热并用硬化型树脂をスクリーン印刷法でスルーホールに充填し,露光処理によって硬
化后表面を平滑処理する工法であります.
② LPSR/热硬化印刷加工
プリント配线板に电子部品を実装する际,配线パターン间へはんだが付着してショートなどが起
こるのを防ぐため,绝縁性の树脂を印刷します.この绝縁性树脂の印刷をソルダーレジスト(Solder
Resist:SR)印刷と言います.
(2) 设备机器関连事业
プリント配线板の加工设备およびスクリーン印刷版,フッ素ケミカル制品等加工材料の制造 贩売
を行っております.

事业の系统図は,次のとおりであります.

◎株式会社エヌアイマテリアル
スクリーン印刷版
プリント配线板加工 设备机器
スクリーン印刷版
フッ素ケカルミ制品
设备机器 プリント配线板加工
◎広州野田电子有限公司
得 意 先
当 社

(注)◎连结子会社
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2.経営方针
(1) 経営の基本方针
当社の経営の原点は「日々のモノ作りで流す汗,そこから生まれる独创的なアイデア」に
あります.当社はスクリーン印刷技术を応用したプリント配线板の加工を事业の柱として行
っております.日々制品加工に携わる中で,プロセス改善を行い,制造技术,品质の向上に
より付加価値の高いサービスを顾客に提供していくことで,安定的な成长と事业规模の拡大
を目指し,当社の社会における存在価値を高めることを目标としております.

(2) 利益配分の基本方针
当社は,株主に対する利益还元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要课题の一
つと考えております.当社が属するプリント配线板业界におきましては,环境の変化のスピ
ードが速く,この中で安定的な成长を図るには,成长分野への积极的な设备投资,研究开発
が不可欠であります.利益配分につきましては,新技术の开発のための试験研究および今后
の事业展开を踏まえて,财务内容の强化のために内部留保を図りつつ,业绩および配当性向
を総合的に勘案して実施してまいる所存であります.

(3) 目标とする経営指标
当社は,财务体质の安全性を确保しつつ株主価値の増大を図ることを重视しており,目标
とする経営指标はROE(株主资本利益率)10%としております.

(4) 中长期的な経営戦略と対処すべき课题
当社グループは新たな成长ステージへの移行を中期経営计画の第一目标とし,现在の事业
の柱でありますフラットプラグ加工で安定した収益を上げつつ,フラットプラグ加工に次ぐ
第二,第三の事业の柱を育成し,事业规模の拡大と高い成长力,そして収益力の実现を目指
しております.このような経営方针のもと,当社の中长期的な経営戦略と対処すべき课题は
次のとおりであります.
① スルーホール穴埋め事业の贩売强化
プリント配线板の贯通スルーホールに树脂を充填するフラットプラグ加工では,スルーホ
ールの小径化やプリント配线板の薄板化と厚板化の両极へのシフトが进み,加工难易度がま
すます高くなっております.また,レーザーで加工された有底ビア(非贯通スルーホール)
の树脂充填加工に対する要望も高まっております.これらの技术动向に対して,当社では特
殊印刷机の导入により対応を図っておりますが,今后,同印刷机の生产性をさらに高め,受
注の拡大と収益性の向上に努めてまいります.
② 一括积层基板関连技术の事业化
现在の高密度プリント配线板制造工法の主流となっているビルドアップ工法の次の技术
として,一括积层による制造技术が注目されております.
当社ではこの工法の要素技术の一つである有底ビア充填加工技术を轴に基板材料メーカ
ー等と连携して,一括积层基板関连技术の事业化を推进してまいります.
③ フッ素ケミカル制品の贩売强化
子会社の株式会社エヌアイマテリアルにおいて开発 制造しております润滑および防锖
防汚用途としてのフッ素ケミカル制品を电子部品业界,自动车部品制造业界などの幅広い分
野へ拡贩してまいります.この事业展开により,従来,当社グループの事业活动の中心であ
りましたプリント配线板市场以外の分野での収益体制を确立してまいります.
现在の课题である商品开発力の强化を図るため,开発スタッフの拡充や外部企业との开発
提携を积极的に进めてまいります.
- 3 -
④ 広州野田电子有限公司の収益体制の确立
今后成长が见込まれる中国におけるプリント配线板市场でのフラットプラグ加工事业を
展开するとともに,同市场での当社グループの経営基盘を确立してまいります.特殊印刷机
による有底ビア充填加工技术の导入等により,积极的な営业展开を行ってまいります.

3.経営成绩および财政状态
(1) 経営成绩
① 当期の概况
当连结会计年度におけるわが国経済は,米国と中国の経済成长を背景に输出の拡大により国内生产
が拡大し,设备投资の増加および雇用の回复へと波及しました.これにより,个人消费の伸长へ繋が
る好循环が生まれ,景気回复の持続性と更なる拡大倾向が见られました.
プリント配线板业界におきましては,デジタル家电,パソコン,プラズマ 液晶テレビ,自动车用
搭载机器向けの需要が好调でありました.
このような状况にあって,当社グループはビルドアップ配线板および半导体パッケージ基板の加工
とプリント配线板加工设备の贩売を中心に事业展开を図ってまいりました.
この结果,当连结会计年度の业绩は,売上高4,211,452千円(前年同期比9.3%増),営业利益854,145
千円(前年同期比16.1%増),経常利益862,913千円(前年同期比19.6%増)となりました.
当期纯利益につきましては,役员保険金を特别利益に计上したこと等により520,495千円(前年同期
比79.6%増)となりました.
事业のセグメント别の概况は,次のとおりであります.
プリント配线板加工事业の业绩は,売上高2,972,988千円(前年同期比15.3%増),営业利益1,129,867
千円(前年同期比20.2%増)となりました.これは,半导体パッケージ基板向けフラットプラグ加工
の受注が好调に推移したことと,部品用モジュール基板向けに有底ビア充填加工が増加したためであ
ります.
设备机器関连事业の业绩は,売上高1,238,464千円(前年同期比2.9%减),営业利益177,739千円(前
年同期比15.0%増)となりました.これは,前期と比べて,大口の设备贩売が减少したことと,利益
率の高い设备の贩売が増加したためであります.
② 次期の见通し
次期のわが国経済は,米国経済の减速,原油高などのマイナス要因があるものの,引き続き坚调に
推移するものと考えております.
エレクトロニクス业界におきましては,デジタル家电市场や,携帯电话,パソコン関连の坚调な需
要を见込んでおります.
このような状况におきまして,当社グループは経営方针にある 日々のモノ作りで流す汗,そこから
生まれる独创的なアイデア を経営の原点とし,モノ作りに立脚した事业展开を目指すとともに,お
客様の満足するサービス 制品をご提供できるよう以下の事业展开に努めてまいります.
プリント配线板加工事业におきましては,现在の主力加工であるフラットプラグ加工に続く新たな
加工技术の开発に取组むとともに,生产技术の向上を図り,生产性,コストの削减を推进します.こ
のために组织変更を行い,従来の技术部を加工技术の开発を目的とした「技术部」と,生产技术の向
上を目的とした「生产技术部」に分けて,业务の明确化を図りました.
次期は,新しい加工技术の开発のために,研究开発费を増额する予定であります.
さらに,営业力の强化のため新たに営业部を新设し,顾客の要求をきめ细かく把握し新たな需要を
掘り起こしてまいります.
设备机器関连事业におきましては,アジア地区を中心に设备机器の贩売を拡大するとともに,子会
- 4 -
社の株式会社エヌアイマテリアルにおいて润滑,防锖,防汚等を目的としたフッ素ケミカル制品の贩
売を电子部品业界や自动车部品业界向けに积极的に展开してまいります.
これらの事业展开により,収益力の向上と経営基盘の强化を目指してまいります.
次期の连结业绩予想といたしましては,売上高4,904百万円(前年同期比16.5%増),経常利益952
百万円(前年同期比10.4%増),当期纯利益481百万円(前年同期比7.4%减)を见込んでおります.

(2) 财政状态
① 财政状态の分析
(流动资产)
当连结会计年度末における流动资产の残高は3,766,759千円となり,前连结会计年度末と比较し
て291,774千円増加しました.この主な要因は,受取手形及び売挂金の増加によるものであります.
(固定资产)
当连结会计年度末における固定资产の残高は2,935,744千円となり,前连结会计年度末と比较し
て17,366千円増加しました.この主な要因は,机械装置及び运搬具の増加によるものであります.
(流动负债)
当连结会计年度末における流动负债の残高は733,194千円となり,前连结会计年度末と比较して
17,183千円减少しました.この主な要因は,支払手形及び买挂金の减少によるものであります.
(固定负债)
当连结会计年度末における固定负债の残高は131,298千円となり,前连结会计年度末と比较して
188,626千円减少しました.この主な要因は,长期借入金と役员退职慰労引当金の减少によるもので
あります.
(资本)
当连结会计年度末における资本の残高は5,838,010千円となり,前连结会计年度末と比较して
514,950千円増加しました.この主な要因は,当期纯利益によるものであります.

② キャッシュ フローの状况
当连结会计年度末における现金及び现金同等物(以下「资金」という)は,1,985,898千円(前年同
期比14,676千円减)となりました.
当连结会计年度における各キャッシュ フローの状况とそれらの要因はつぎのとおりであります.
(営业活动によるキャッシュ フロー)
営业活动の结果得られた资金は619,796千円(前年同期比35,940千円増)となりました.
これは,主に税金等调整前当期纯利益が965,151千円(前年同期比367,807千円増),役员保険金
の受取额が444,809千円となったことと,役员退职慰労金の支払额が356,000千円,法人税等の
支払额が319,672千円(前年同期比63,331千円减)となったことによるものです.
(投资活动によるキャッシュ フロー)
投资活动の结果使用した资金は462,368千円(前年同期比115,188千円増)となりました.
これは,主に有形固定资产の取得による支出が487,142千円(前年同期比191,294千円増)とな
ったことによるものです.
(财务活动によるキャッシュ フロー)
财务活动の结果使用した资金は189,475千円(前年同期比34,734千円减)となりました.
これは,主に长期借入金の返済による支出112,200千円(前年同期比64,518千円减)によるもの
です.

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なお,キャッシュ フロー指标のトレンドは下记のとおりであります.
平成16年4月期 平成17年4月期 平成18年4月期
自己资本比率(%) 82.3 83.3 87.1
时価ベースの自己资本比率(%) 163.5 180.8 318.6
债务偿还年数(年) 2.2 0.4 0.2
インタレスト カバレッジ レシオ
(倍)
28.2 137.4 244.0

自己资本比率:自己资本/総资产
时価ベースの自己资本比率:株式时価総额/総资产
债务偿还年数:有利子负债/営业キャッシュ フロー
インタレスト カバレッジ レシオ:営业キャッシュ フロー/利払い
※いずれも连结ベースの财务数値により计算している.
※キャッシュ フローは営业キャッシュ フローを利用している.有利子负债は连结贷借対照表に
计上されている负债のうち利子を支払っている全ての负债を対象としている.

(3) 事业等のリスク
投资者の判断に重要な影响を及ぼす可能性のある事项には,以下のようなものがあります.
なお,文中の将来に関する事项は,当连结会计年度末现在において当社グループが判断したもので
あります.
① 制品市况について
当社グループは,多层プリント配线板および半导体パッケージ基板の加工事业を展开しており,エ
レクトロニクス制品や半导体制品の市况に大きく影响を受ける状况にあります.
これらの制品は需要の変化が激しく技术の进歩も早いため,制品のライフサイクルが短くなる倾向
にあります.そのため,当社グループの业绩は,これらの市况の変化により大きく影响を受ける可能
性があります.
② 竞合について
当社グループの主力加工であるフラットプラグ加工は,プリント配线板のスルーホールを树脂で埋
め,表面を平滑加工するものであり,高机能プリント配线板の制造工程のひとつであります.
プリント配线板メーカーが同加工をより低いコストで内制化した场合,または当社グループより低
い価格で同加工を请负う竞合他社が现れた场合,あるいはプリント配线板の制造技术の革新により同
加工が不要となった场合,当社グループの业绩に影响を及ぼす可能性があります.
③ 特定の贩売先について
当社グループの主要な贩売先である新光电気工业株式会社に対する売上高の比率は,43.7%と高い
水准にありますが,同社との间において,加工数量,価格等に関して将来にわたる継続的な取引契约
は缔结しておりません.同社が事业上または技术上の重要な问题等,何らかの理由により当社グルー
プとの取引を削减することとなった场合,当社グループの业绩に大きく影响を及ぼす可能性がありま
す.
④ 设备机器の贩売について
设备机器関连事业におきましては,主に设备机器,フッ素ケミカル制品,スクリーン印刷版を贩売
しております.この内,设备机器の贩売につきましては,他の制品と比较して1件当たりの贩売金额
が大きいことから,その贩売状况によって当社グループの売上高は大きく変动する可能性があります.
また,设备机器の贩売におきましては,制品の不具合等により,顾客の検収が遅延し,売挂金の回
収が长期化した场合,当社グループの财政状态や経営成绩に影响を与える可能性があります.
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⑤ 原材料等の供给について
当社グループは,多数の外部の取引先から原材料および部材を购入しておりますが,いくつかの原
材料等については,一部の取引先に依存しております.原材料等の需给状况および市况环境によって
は,生产に必要な原材料等の调达不足が生じたり,制品コストの上升要因となる场合があります.効
率的にかつ安いコストで供给を受け続けられるかどうかは,当社グループがコントロールできないも
のも含めて,多くの要因に影响を受けます.
これらの要因により,当社グループの业绩に影响を及ぼす可能性があります.
⑥ 知的财产権について
当社グループが独自に开発した技术について,特许権その他の知的财产権を取得することは竞争上
の优位性をもたらす一方で,その优位性の维持は保障されるわけではなく,技术の変化によっては,
その価値を失う可能性があります.また,知的财产権等が広范囲にわたって保护できない场合や,広
范囲にわたり当社グループの知的财产権が违法に侵害されることによって诉讼等が生じた场合,多额
の费用および経営资源が费やされる可能性があります.
⑦ その他
地震等の自然灾害によって,原材料や部品の购入,生产,制品の贩売,物流やサービスの提供など
に遅延や停止が生じる可能性があります.これらの遅延や停止が起こり,それらが长期间にわたる场
合,当社グループの业绩に影响を及ぼす可能性があります.

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4.连结财务诸表等
(1) 连结贷借対照表 (単位:千円)
前连结会计年度
(平成17年4月30日现在)
当连结会计年度
(平成18年4月30日现在) 科目
金额 构成比 金额 构成比
(资产の部) % %
Ⅰ 流动资产
1.现金及び预金 1,709,285 1,743,344
2.受取手形及び売挂金 ※1 1,335,773 1,477,339
3.有価证券 291,290 242,554
4.たな卸资产 37,709 35,297
5.缲延税金资产 48,820 58,971
6.その他 54,506 209,427
贷倒引当金 △2,401 △175
流动资产合计 3,474,984 54.4 3,766,759 56.2
Ⅱ 固定资产
1.有形固定资产
(1)建物及び构筑物 2,335,667 2,495,615
减価偿却累计额 710,651 1,625,016 851,369 1,644,245
(2)机械装置及び运搬具 1,568,631 1,766,925
减価偿却累计额 1,110,405 458,225 1,206,136 560,788
(3)工具器具及び备品 111,973 135,768
减価偿却累计额 72,452 39,520 86,085 49,683
(4)土地 408,484 408,484
(5) 建设仮勘定 - 8,232
有形固定资产合计 2,531,246 39.6 2,671,434 39.9
2.无形固定资产
(1)工业所有権 27,269 17,644
(2)その他 25,063 23,355
无形固定资产合计 52,333 0.8 41,000 0.6
3.投资その他の资产
(1)投资有価证券 38,883 91,636
(2)缲延税金资产 95,062 27,548
(3) その他 203,911 107,184
贷倒引当金 △3,060 △3,060
投资その他の资产合计 334,798 5.2 223,309 3.3
固定资产合计 2,918,378 45.6 2,935,744 43.8
资产合计 6,393,363 100.0 6,702,503 100.0


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(単位:千円)
前连结会计年度
(平成17年4月30日现在)
当连结会计年度
(平成18年4月30日现在) 科目
金额 构成比 金额 构成比
(负债の部) % %
Ⅰ 流动负债
1.支払手形及び买挂金 230,966 142,591
2.短期借入金 112,200 89,090
3.未払法人税等 173,234 262,647
4.赏与引当金 70,207 79,508
5.その他 163,768 159,356
流动负债合计 750,377 11.7 733,194 10.9
Ⅱ 固定负债
1.长期借入金 149,630 60,540
2.役员退职慰労引当金 151,223 44,624
3.退职给付引当金 19,071 21,133
4.その他 - 5,000
固定负债合计 319,924 5.0 131,298 2.0
负债合计 1,070,302 16.7 864,492 12.9

(少数株主持分)
少数株主持分 - - - -

(资本の部)
Ⅰ 资本金 ※2 1,196,350 18.7 1,196,350 17.8
Ⅱ 资本剰余金 2,051,849 32.1 2,051,849 30.6
Ⅲ 利益剰余金 2,091,829 32.7 2,535,279 37.8
Ⅳ その他有価证券评価差额金 8,417 0.2 38,300 0.6
Ⅴ 为替换算调整勘定 △5,277 △0.1 37,397 0.6
Ⅵ 自己株式 ※3 △20,107 △0.3 △21,166 △0.3
资本合计 5,323,060 83.3 5,838,010 87.1
负债,少数株主持分及び资本合计 6,393,363 100.0 6,702,503 100.0


- 9 -

(2) 连结损益计算书 (単位:千円)
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日 科目
金额 百分比 金额 百分比
% %
Ⅰ 売上高 3,852,387 100.0 4,211,452 100.0
Ⅱ 売上原価 2,446,579 63.5 2,458,058 58.4
売上総利益 1,405,807 36.5 1,753,393 41.6
Ⅲ 贩売费及び一般管理费
1.贷倒引当金缲入额 1,843 175
2.役员报酬 72,680 99,350
3.给与手当 147,959 245,954
4.赏与引当金缲入额 22,543 36,568
5.役员退职慰労引当金缲入额 21,910 28,701
6.支払报酬 60,939 77,384
7.减価偿却费 17,139 26,852
8.研究开発费 ※1 55,361 33,167
9.その他 269,588 669,966 17.4 351,094 899,248 21.3
営业利益 735,841 19.1 854,145 20.3
Ⅳ 営业外収益
1.受取利息 197 680
2.受取配当金 464 652
3.受取赁贷料 960 9,150
4.保険金収入 2,100 -
5.その他 2,678 6,399 0.1 2,537 13,019 0.3
Ⅴ 営业外费用
1.支払利息 4,408 2,668
2.为替差损 11,213 1,574
3.新株発行费 4,902 -
4.その他 - 20,524 0.5 7 4,251 0.1
経常利益 721,716 18.7 862,913 20.5

- 10 -

(単位:千円)
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日 科目
金额 百分比 金额 百分比
% %
Ⅵ 特别利益
1.固定资产売却益 ※2 - 355
2.贷倒引当金戻入益 - 2,401
3.赏与引当金戻入益 2,386 3,626
4.役员保険金 - 2,386 0.1 378,887 385,270 9.1
Ⅶ 特别损失
1.固定资产除却损 ※3 17,487 12,569
2.固定资产売却损 ※4 34 1,211
3.减损损失 ※5 109,235 -
4.役员退职慰労金 - 220,700
5.吊慰金 - 20,000
6.社葬费用 - 126,758 3.3 28,552 283,033 6.7
税金等调整前当期纯利益 597,344 15.5 965,151 22.9
法人税,住民税及び事业税 319,766 407,717
法人税等调整额 △12,270 307,496 8.0 36,937 444,655 10.5
当期纯利益 289,848 7.5 520,495 12.4

- 11 -

(3) 连结剰余金计算书 (単位:千円)
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日 科目
金额 金额
(资本剰余金の部)
Ⅰ 资本剰余金期首残高 2,051,849 2,051,849
Ⅱ 资本剰余金期末残高 2,051,849 2,051,849

(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 1,846,023 2,091,829
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期纯利益 289,848 289,848 520,495 520,495
Ⅲ 利益剰余金减少高
配当金 44,043 44,043 77,045 77,045
Ⅳ 利益剰余金期末残高 2,091,829 2,535,279


- 12 -

(4) 连结キャッシュ フロー计算书 (単位:千円)
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日 科目
金额 金额
Ⅰ 営业活动によるキャッシュ フロー
税金等调整前当期纯利益 597,344 965,151
减価偿却费 285,505 335,952
减损损失 109,235 -
退职给付引当金の増减额
(减少:△) △37 2,062
固定资产除却损 17,487 12,569
受取利息及び受取配当金 △661 △1,332
支払利息 4,408 2,668
役员保険金 - △378,887
役员退职慰労金 - 220,700
売上债権の増加额 △279,562 △141,566
たな卸资产の増减额(増加:△) △4,170 2,779
仕入债务の増减额(减少:△) 126,444 △88,801
前渡金の増减额(増加:△) 70,323 △165,913
その他 44,126 86,486
小计 970,445 851,868
利息及び配当金の受取额 661 1,332
利息の支払额 △4,247 △2,540
役员保険金の受取额 - 444,809
役员退职慰労金の支払额 - △356,000
法人税等の支払额 △383,003 △319,672
営业活动によるキャッシュ フロー 583,856 619,796

Ⅱ 投资活动によるキャッシュ フロー
有形固定资产の取得による支出 △295,848 △487,142
有形固定资产の売却による収入 177 7,095
投资有価证券の取得による支出 △2,413 △2,443
无形固定资产の取得による支出 △1,731 △1,840
その他 △47,363 21,963
投资活动によるキャッシュ フロー △347,180 △462,368


- 13 -

(単位:千円)
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日 科目
金额 金额
Ⅲ 财务活动によるキャッシュ フロー
长期借入金の返済による支出 △176,718 △112,200
自己株式の取得による支出 △4,061 △1,058
配当金の支払额 △43,429 △76,216
财务活动によるキャッシュ フロー △224,209 △189,475

Ⅳ 现金及び现金同等物に系る换算差额 △2,449 17,369
Ⅴ 现金及び现金同等物の増加额又は减少额 10,017 △14,676
Ⅵ 现金及び现金同等物の期首残高 1,990,558 2,000,575
Ⅶ 现金及び现金同等物の期末残高 ※ 2,000,575 1,985,898


- 14 -

连结财务诸表作成のための基本となる重要な事项
项目
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
1.连结の范囲に関する事项 连结の范囲に含めた会社 3社
㈱アイエヌティースクリーン
㈱エヌアイマテリアル
広州野田电子有限公司
上记のうち,広州野田电子有限公司
については,当连结会计年度において
新たに设立したため,连结の范囲に含
めております.
连结の范囲に含めた会社 2社
㈱エヌアイマテリアル
広州野田电子有限公司

前连结会计年度において,连结子会
社でありました㈱エヌアイマテリアル
は,平成17年5月1日付で㈱アイエヌ
ティースクリーンと合并し,商号を㈱
エヌアイマテリアルに変更したため,
连结の范囲から除外しております.
なお,広州野田电子有限公司は,
前连结会计年度では贷借対照表のみ
连结し,损益计算书につきましては
当连结会计年度より连结しておりま
す.
2.持分法の适用に関する事
项
—————— ——————
3.连结子会社の事业年度等
に関する事项
连结子会社のうち,広州野田电子有限
公司の决算日は,12月31日であります.
连结财务诸表の作成に当たっては,3
月31日を仮决算日とする财务诸表を使用
しております.ただし,连结决算日まで
の期间に発生した重要な取引について
は,连结上必要な调整を行っておりま
す.
同 左
4.会计処理基准に関する事
项

(1)重要な资产の评価基准
及び评価方法
(1)有価证券
その他有価证券
时価のあるもの
决算日の市场価格等に基づく时価法
(评価差额は全部资本直入法により
処理し,売却原価は移动平均法)
时価のないもの
移动平均法による原価法
(1)有価证券
その他有価证券
时価のあるもの
同 左


时価のないもの
同 左
(2)たな卸资产
( )制品 仕挂品
総平均法による原価法
(2)たな卸资产
( )制品 仕挂品
同 左
( )原材料 贮蔵品
最终仕入原価法
( )原材料 贮蔵品
同 左
(3)デリバティブ
时価法
(3)デリバティブ
同 左

- 15 -

项目
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
(2)重要な减価偿却资产の
减価偿却の方法
(1)有形固定资产
当社及び国内连结子会社は定率法を,
また,在外连结子会社は定额法を采用
しております.
ただし,平成10年4月1日以降に取得
した建物(附属设备を除く)について
は定额法
主な耐用年数
建物及び构筑物 10～50年
机械装置及び运搬具 4～10年
(1) 有形固定资产
同 左
(2)无形固定资产
定额法
ただし,自社利用のソフトウェアにつ
いては,社内における利用可能期间
(5年)に基づく定额法
(2)无形固定资产
同 左
(3)长期前払费用
定额法
(3)长期前払费用
同 左

- 16 -


项目
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
(3)重要な引当金の计上基
准
(1)贷倒引当金
债権の贷倒れによる损失に备えるた
め,一般债権については贷倒実绩率に
より,贷倒悬念债権等特定の债権につ
いては个别に回収可能性を勘案し,回
収不能见込额を计上しております.
(1)贷倒引当金
同 左
(2)赏与引当金
従业员の赏与の支払いに备えるため,
将来の支给见込额のうち当连结会计年
度の负担额を计上しております.
(2)赏与引当金
同 左
(3)退职给付引当金
従业员の退职给付に备えるため,当连
结会计年度末における退职给付债务及
び年金资产の见込额に基づき计上して
おります.
(3) 退职给付引当金
同 左
(4)役员退职慰労引当金
亲会社の役员の退职慰労金の支払いに
备えるため,内规に基づく基准额を计
上しております.
(4)役员退职慰労引当金
同 左
(4) 重要な外货建の资产又
は负债の本邦通货への
换算の基准
外货建金銭债権债务は,连结决算日の直
物等为替相场により円货に换算し,换算
差额は损益として処理しております.な
お,在外子会社等の资产及び负债,収益
及び费用は,在外子会社の仮决算日の直
物为替相场により円货に换算し,换算差
额は资本の部における为替换算调整勘定
に含めて计上しております.
同 左
(5)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると
认められるもの以外のファイナンス
リース取引については,通常の赁贷借取
引に系る方法に准じた会计処理によって
おります.
同 左

- 17 -

项目
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
(6)重要なヘッジ会计の方
法


(1)ヘッジ会计の方法
缲延ヘッジ処理を采用しております.
また,为替変动リスクのヘッジについ
て振当処理の要件を満たしている场合
には,振当処理を采用しております.
(1)ヘッジ会计の方法
同 左
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当连结会计年度にヘッジ会计を适用し
たヘッジ対象とヘッジ手段は以下のと
おりであります.
( ) ヘッジ手段 为替予约
( ) ヘッジ対象 外货建売上债権

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左
(3) ヘッジ方针
主に当社の内规である「为替予约取引
内规」に基づき,为替変动リスクを
ヘッジしております.
(3) ヘッジ方针
同 左
(4) ヘッジ有効性评価の方法
ヘッジ対象の相场変动とヘッジ手段の
相场変动の累计を比较し,その変动额
の比率によって有効性を评価しており
ます.
(4) ヘッジ有効性评価の方法
同 左
(7)その他连结财务诸表作
成のための重要な事项
消费税等の会计処理
消费税及び地方消费税の会计処理は,
税抜方式によっております.
消费税等の会计処理
同 左
5.连结子会社の资产及び负
债の评価に関する事项
连结子会社の资产および负债の评価につ
いては,全面时価评価法を采用しており
ます.
同 左
6.连结调整勘定の偿却に関
する事项
连结调整勘定は発生しておりません. 同 左
7.利益処分项目等の取扱い
に関する事项
连结剰余金计算书は,连结会社の利益処
分について连结会计年度中に确定した利
益処分に基づいて作成しております.
同 左
8.连结キャッシュ フロー
计算书における资金の范
囲
手许现金,随时引出し可能な预金及び容
易に换金可能であり,かつ,価値の変动
について仅少なリスクしか负わない取得
日から3ヶ月以内に偿还期限の到来する
短期投资からなっております.
同 左

- -

18

会计処理の変更
项目
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
固定资产の减损に系る会计
基准

「固定资产の减损に系る会计基准」
(「固定资产の减损に系る会计基准の
设定に関する意见书」(企业会计审议
会 平成14年8月9日))及び「固定资
产の减损に系る会计基准の适用指针」
(企业会计基准适用指针第6号 平成15
年10月31日)が平成16年3月31日に终了
する连结会计年度に系る连结财务诸表
から适用できることになったことに伴
い,当连结会计年度から同会计基准及
び同适用指针を适用しております.
これにより税金等调整前当期纯利益は
109,235千円减少しております.
なお,减损损失累计额については,改
正后の连结财务诸表规则に基づき各资产
の金额から直接控除しております.

——————

- -

19
注记事项
(连结贷借対照表関系)
前连结会计年度
(平成17年4月30日现在)
当连结会计年度
(平成18年4月30日现在)

※1 连结会计年度末日満期手形
当连结会计年度末日満期手形については,当连
结会计年度の末日が金融机関の休日でしたが,
満期日に决済が行われたものとして処理してお
ります.当连结会计年度末日満期手形の金额
は,次のとおりであります.
受取手形 15,767千円


※1 连结会计年度末日満期手形
当连结会计年度末日満期手形については,当连
结会计年度の末日が金融机関の休日でしたが,
満期日に决済が行われたものとして処理してお
ります.当连结会计年度末日満期手形の金额
は,次のとおりであります.
受取手形 17,529千円

※2 発行済株式総数
普通株式 110,393.28株
※3 自己株式の保有数
普通株式 327.63株
※2 発行済株式総数
普通株式 110,393.28株
※3 自己株式の保有数
普通株式 332.28株

(连结损益计算书関系)
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
※1 一般管理费及び当期制造费用に含まれる研究开発
费
※1 一般管理费及び当期制造费用に含まれる研究开
発费
55,361千円

33,167千円

※2 —————— ※2 固定资产売却益の内容は,次のとおりでありま
す.




机械装置及び运搬具 355千円

※3 固定资产除却损の内容は,次のとおりでありま
す.
※3 固定资产除却损の内容は,次のとおりでありま
す.

建物及び构筑物 16,810千円
机械装置及び运搬具 116千円
工具器具备品 560千円


建物内装撤去费 12,494千円
工具器具备品 74千円


※4 固定资产売却损の内容は,次のとおりでありま
す.
※4 固定资产売却损の内容は,次のとおりでありま
す.

机械装置及び运搬具 34千円


机械装置及び运搬具 1,211千円


- -

20

前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
※5 减损损失
当连结会计年度において,当社グループは以下
の资产について减损损失を计上しました.
场所 小牧工场(爱知県小牧市)
用途 プリント配线板加工设备
种类 建物および土地
当社グループは,事业用资产については各事业
部门别,游休资产については个别物件単位を独立
したキャッシュ フローを生む最小の単位として
资产グルーピングを行っております.
当社グループは,当连结会计年度において,生
产设备の集约による合理化を目的として,小牧工
场の设备を本社工场に移転しました.この结果,
小牧工场は游休状态となりました.
今后の小牧工场の用途が定まっていないこと
と,土地の市场価格が下落していることから,帐
簿価额を回収可能価额まで减额し,当该减少额を
减损损失として特别损失(109,235千円)に计上し
ました.
その内訳は,建物2,319千円,土地106,916千円で
あります.
なお,当资产の回収可能価额は正味売却価额に
より测定しており,原则として路线価もしくは不
动产鉴定评価に准ずる方法により算定しておりま
す.

※5 ——————

- -

21

(连结キャッシュ フロー计算书関系)
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
※ 现金及び现金同等物の期末残高と连结贷借対照表
に掲记されている科目の金额との関系
(平成17年4月30日现在)
※ 现金及び现金同等物の期末残高と连结贷借対照表
に掲记されている科目の金额との関系
(平成18年4月30日现在)

现金及び预金期末残高 1,709,285千円
MMF 291,290千円
现金及び现金同等物期末残高 2,000,575千円


现金及び预金期末残高 1,743,344千円
MMF 242,554千円
现金及び现金同等物期末残高 1,985,898千円


(リース取引関系)
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると认められるもの
以外のファイナンス リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると认められるもの
以外のファイナンス リース取引
1.リース物件の取得価额相当额,减価偿却累计额相当
额及び期末残高相当额
1.リース物件の取得価额相当额,减価偿却累计额相当
额及び期末残高相当额

机械装置及び运搬具
取得価额相当额 152,700千円
减価偿却累计额相当额 19,576千円
期末残高相当额 133,123千円


机械装置及び运搬具
取得価额相当额 152,700千円
减価偿却累计额相当额 32,301千円
期末残高相当额 120,398千円

2.未経过リース料期末残高相当额 2.未経过リース料期末残高相当额

1年内 9,378千円
1年超 128,660千円
合计 138,039千円

1年内 9,881千円
1年超 117,976千円
合计 127,858千円

3.支払リース料,减価偿却费相当额及び支払利息相当
额
3.支払リース料,减価偿却费相当额及び支払利息相当
额

支払リース料 15,840千円
减価偿却费相当额 11,746千円
支払利息相当额 6,902千円

支払リース料 15,840千円
减価偿却费相当额 11,746千円
支払利息相当额 6,423千円

4.减価偿却费相当额の算定方法
リース期间を耐用年数とし,残存価额を零とする定
额法によっております.
4.减価偿却费相当额の算定方法
同 左
5.利息相当额の算定方法
リース料総额とリース物件の取得価额相当额との差
额を利息相当额とし,各期への配分方法については,
利息法によっております.
5.利息相当额の算定方法
同 左

- -

22
(有価证券関系)
1.その他有価证券で时価のあるもの (単位:千円)
前连结会计年度(平成17年4月30日现在) 当连结会计年度(平成18年4月30日现在)
种类
取得原価 连结贷借対照表计上额 差额 取得原価 连结贷借対照表计上额 差额
(1)株式 20,713 34,883 14,170 23,157 87,636 64,479
(2)债券
① 国债 地方债等 - - - - - -
② 社债 - - - - - -
③ その他 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
连结贷借対照
表计上额が取
得原価を超え
るもの
小计 20,713 34,883 14,170 23,157 87,636 64,479
(1)株式 - - - - - -
(2)债券
① 国债 地方债等 - - - - - -
② 社债 - - - - - -
③ その他 - - - - - -
(3)その他 - - - - - -
连结贷借対照
表计上额が取
得原価を超え
ないもの
小计 - - - - - -
合计 20,713 34,883 14,170 23,157 87,636 64,479

2.前连结会计年度及び当连结会计年度中に売却したその他有価证券 (単位:千円)
前连结会计年度(自平成16年5月1日 至平成17年4月30日) 当连结会计年度(自平成17年5月1日 至平成18年4月30日)
売却额 売却益の合计额 売却损の合计额 売却额 売却益の合计额 売却损の合计额
3,291 - - - - -

3.时価评価されていない主な有価证券の内容 (単位:千円)
前连结会计年度
(平成17年4月30日现在)
当连结会计年度
(平成18年4月30日现在)
连结贷借対照表计上额 连结贷借対照表计上额
その他有価证券
非上场株式 4,000 4,000
MMF 291,290 242,554

- -

23
(デリバティブ取引関系)
1.取引の状况に関する事项
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は,为替予约取引
であります.
(2) 取引に関する取组方针
デリバティブ取引は,将来の为替の変动によるリス
ク回避を目的としており,投机的な取引は行わない
方针であります.
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は,外货建金銭债権债务の为替変
动リスクを回避し,安定的な利益の确保を図る目的
で利用しております.
なお,デリバティブ取引を利用してヘッジ会计を
行っております.
ヘッジ会计の方法
缲延ヘッジ処理によっております.
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 为替予约
ヘッジ対象 外货建売上债権
ヘッジ方针
为替の変动リスク回避のため,対象债権の范囲内で
ヘッジを行っております.
ヘッジ有効性评価の方法
ヘッジ开始时から有効性判定时点までの期间におい
て,ヘッジ対象とヘッジ手段の相场変动の累计を比
较し,両者の変动额等を基础にして判断しておりま
す.
(4) 取引に系るリスクの内容
为替予约取引は为替相场の変动によるリスクを有し
ております.
なお,取引相手先は信用度の高い金融机関に限定し
ているため信用リスクはほとんどないと认识してお
ります.
(5) 取引に系るリスク管理体制
デリバティブ取引の执行 管理については,取引権
限および取引限度额等を定めた社内ルールに従い,
资金担当部门が决裁担当者の承认を得て行っており
ます.
(1) 取引の内容
同 左

(2) 取引に関する取组方针
同 左

(3) 取引の利用目的
同 左

(4) 取引に系るリスクの内容
同 左

(5) 取引に系るリスク管理体制
同 左


- -

24
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
(6) 取引の时価等に関する事项についての补足说明
取引の时価等に関する事项についての契约额等は,
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契约额
であり,当该金额自体がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありません.
(6) 取引の时価等に関する事项についての补足说明
同左


2.取引の时価等に関する事项


(単位:千円)
前连结会计年度(平成17年4月30日) 当连结会计年度(平成18年4月30日)
区分 种类
契约额等
契约额等の
うち1年超
时価 评価损益 契约额等
契约额等の
うち1年超
时価 评価损益
市场取引以
外の取引
为替予约取引
売建
米ドル

13,738
-

14,006

△267
-
-
-
-
合计 13,738 - 14,006 △267 - - - -
(注)1.时価の算定方法
期末の时価は取引先金融机関から提示された相场を使用しております.
2.ヘッジ会计が适用されているデリバティブ取引は除いております.

- -

25
(退职给付関系)
1.采用している退职给付制度の概要
当社グループは,确定给付型の制度としてグループ共同方式の适格退职年金制度を采用しております.

2.退职给付债务及びその内訳 (単位:千円)
前连结会计年度
(平成17年4月30日现在)
当连结会计年度
(平成18年4月30日现在)
退职给付债务
(1)退职给付债务 △81,844 △86,284
(2)年金资产 62,773 65,150
(3)未积立退职给付债务((1)+(2)) △19,071 △21,133
(4) 会计基准変更时差异の未処理额 - -
(5)退职给付引当金((3)+(4)) △19,071 △21,133
当社グループは,退职给付债务の计算にあたり,简便法を采用しております.

3.退职给付费用の内訳 (単位:千円)

前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
退职给付费用
(1)简便法による退职给付费用 9,843 11,272
(2) 会计処理基准変更时差异の费用処理额 - -
当社グループは,退职给付费用の计算にあたり,简便法を采用しております.

4.退职给付债务等の计算の基础に関する事项
当社グループは,简便法を采用しておりますので,基础率等については,记载しておりません.

- -

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(税効果会计関系)
前连结会计年度
(平成17年4月30日现在)
当连结会计年度
(平成18年4月30日现在)
1.缲延税金资产および缲延税金负债の発生原因别の内
訳
1.缲延税金资产および缲延税金负债の発生原因别の内
訳

缲延税金资产(流动)
赏与引当金缲入限度超过额 28,594千円
未払事业税否认 14,011千円
その他 6,279千円
缲延税金资产(流动)総计 48,886千円

缲延税金负债(流动)
贷倒引当金の减额修正 △65千円
缲延税金负债(流动)総计 △65千円
缲延税金资产(流动)纯额 48,820千円

缲延税金资产(固定)
役员退职慰労引当金缲入限度超过额 61,393千円
少额减価偿却资产否认 1,373千円
会员権评価损否认 9,066千円
退职给付引当金 7,749千円
研究开発费否认 14,591千円
减损损失 44,349千円
その他 7,270千円
缲延税金资产(固定)小计 145,795千円
评価性引当金 △44,349千円
缲延税金资产(固定)総计 101,446千円
缲延税金负债(固定)
特别偿却准备金 △516千円
その他有価证券评価差额 △5,753千円
その他 △113千円
缲延税金负债(固定)総计 △6,383千円
缲延税金资产(固定)纯额 95,062千円
缲延税金资产合计 143,883千円


缲延税金资产(流动)
赏与引当金缲入限度超过额 32,390千円
未払事业税否认 19,671千円
その他 6,909千円
缲延税金资产(流动)総计 58,971千円

缲延税金资产(固定)
役员退职慰労引当金缲入限度超过额 18,117千円
少额减価偿却资产否认 1,219千円
会员権评価损否认 9,066千円
退职给付引当金 8,589千円
研究开発费否认 9,057千円
减损损失 44,240千円
缲越欠损金 26,568千円
その他 8,041千円
缲延税金资产(固定)小计 124,900千円
评価性引当金 △70,808千円
缲延税金资产(固定)総计 54,092千円
缲延税金负债(固定)
特别偿却准备金 △251千円
その他有価证券评価差额 △26,178千円
その他 △113千円
缲延税金负债(固定)総计 △26,543千円
缲延税金资产(固定)纯额 27,548千円
缲延税金资产合计 86,520千円



2.法定実効税率と税効果会计适用后の法人税等の负担
率との间に重要な差异があるときの,当该差异の原因
となった主要な项目别の内訳
2.法定実効税率と税効果会计适用后の法人税等の负担
率との间に重要な差异があるときの,当该差异の原因
となった主要な项目别の内訳
法定実効税率 40.6%
(调整)
交际费等永久に损金に算入されない项目 0.6%
住民税均等割额 0.4%
留保金课税 2.2%
评価性引当による期末缲延税金资产の减额修正 7.4%
その他 0.3%
税効果会计适用后の法人税等の负担率 51.5%


法定実効税率 40.6%
(调整)
交际费等永久に损金に算入されない项目 0.5%
住民税均等割额 0.3%
缲越欠损金等税効果未认识差异 2.8%
その他 1.9%
税効果会计适用后の法人税等の负担率 46.1%


- -

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(セグメント情报)
1.事业の种类别セグメント情报
前连结会计年度(自平成16年5月1日 至平成17年4月30日) (単位:千円)
プリント配线板
加工事业
设备机器
関连事业 计 消去
又は全社 连结
Ⅰ 売上高および営业损益
売上高
(1)外部顾客に対する売上高 2,577,422 1,274,964 3,852,387 - 3,852,387
(2)セグメント间の内部売上高又は振替高 - 73,720 73,720 ( 73,720) -
计 2,577,422 1,348,684 3,926,107 ( 73,720) 3,852,387
営业费用 1,637,432 1,194,174 2,831,606 284,939 3,116,546
営业利益 939,990 154,510 1,094,500 (358,659) 735,841
Ⅱ 资产,减価偿却费,减损损失
および资本的支出
资产 3,777,090 679,370 4,456,461 1,936,902 6,393,363
减価偿却费 252,907 13,319 266,226 19,279 285,505
减损损失 109,235 - - - 109,235
资本的支出 319,480 2,997 322,477 3,661 326,139

当连结会计年度(自平成17年5月1日 至平成18年4月30日) (単位:千円)
プリント配线板
加工事业
设备机器
関连事业 计 消去
又は全社 连结
Ⅰ 売上高および営业损益
売上高
(1)外部顾客に対する売上高 2,972,988 1,238,464 4,211,452 - 4,211,452
(2)セグメント间の内部売上高又は振替高 - 79,813 79,813 ( 79,813) -
计 2,972,988 1,318,277 4,291,265 ( 79,813) 4,211,452
営业费用 1,843,121 1,140,538 2,983,659 373,647 3,357,307
営业利益 1,129,867 177,739 1,307,606 (453,461) 854,145
Ⅱ 资产,减価偿却费および资本的支出
资产 3,744,240 734,019 4,478,260 2,224,243 6,702,503
减価偿却费 305,417 14,945 320,362 15,589 335,952
资本的支出 453,840 12,994 466,835 19,915 486,750
(注) 1.事业区分は,内部管理上采用している区分によっております.
2.各事业の主な制品
(1)プリント配线板加工事业 フラットプラグ加工,ソルダー印刷加工
(2) 设备机器関连事业 设备机器,フッ素ケミカル制品,スクリーン印刷版
3.営业费用のうち,消去又は全社の项目に含めた配赋不能営业费用の主なものは,亲会社本社の総务部门
等管理部门に系る费用であり,前连结会计年度は370,041千円,当连结会计年度は463,128千円でありま
す.
4.资产のうち,消去又は全社の项目に含めた全社资产の主なものは,亲会社での余资运用资金(现金およ
び有価证券),长期投资资金(投资有価证券)および管理部门に系る资产等であり,前连结会计年度は
1,957,495千円,当连结会计年度は2,238,218千円であります.
- -

28
5.减価偿却费および资本的支出には,长期前払费用に系る偿却费と支出额が含まれております.
6.追加情报
従来「プリント配线板加工事业」に含めていた当社の旧小牧工场の営业収益及び费用について,当连结
会计年度より「消去又は全社」に含めることに変更しました.
また,従来「プリント配线板加工事业」として表示しておりました当社の旧小牧工场の建物及び设备に
については,当连结会计年度より全社资产として取扱うこととしたため,「消去又は全社」に表示を変更
しております.
この変更は,前期において生产设备の集约に伴う合理化の结果,小牧工场は游休状态となっており
ましたが,当期において旧小牧工场の用途が定まったことにより,当社グループの実态をより适切に反映
し,セグメント情报をより适切に开示するために行ったものであります.
この结果,前连结会计年度と同様の区分によった场合に比し,资产は「プリント配线板加工事业」が
124,103千円减少し,「消去又は全社」が同额増加しております.

2.所在地别セグメント情报
前连结会计年度(自平成16年5月1日 至平成17年4月30日)および当连结会计年度(自平成17年5月1日
至平成18年4月30日)
本邦の売上高および资产の金额は,全セグメントの売上高の合计および全セグメントの资产の金额に占める
割合がいずれも90%超であるため,所在地别セグメント情报の记载を省略しております.

3.海外売上高
前连结会计年度(自平成16年5月1日 至平成17年4月30日)
东アジア 东南アジア 计
Ⅰ 海外売上高(千円) 441,759 43,725 485,484
Ⅱ 连结売上高(千円) 3,852,387
Ⅲ 连结売上高に占める海外売
上高の割合(%)
11.5 1.1 12.6
(注)1.国または地域は,地理的近接度により区分しております.
2.各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります.
(1)东アジア 中国,韩国
(2)东南アジア 台湾,ベトナム,シンガポール,インドネシア
3.海外売上高は,当社および连结子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります.

当连结会计年度(自平成17年5月1日 至平成18年4月30日)
海外売上高は,连结売上高の10%未満であるため,海外売上高の记载を省略しております.

(関连当事者との取引)
前连结会计年度(自平成16年5月1日 至平成17年4月30日)
役员及び个人主要株主等
関系内容
属性 氏名 住所
资本金又
は出资金
(千円)
事业の内容
又は职业
议决権等
の被所有
割合
役员の兼
任等
事実上の
関系
取引の
内容
取引金额
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役员 岛田雄仁 ― ―
当社非常勤监
査役
第一税理士法
人代表社员
― ― ― 税务顾问
料
3,410 ― ―
(注)上记取引金额に消费税等は含まれておりません.

当连结会计年度(自平成17年5月1日 至平成18年4月30日)
该当事项はありません.
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(1株当たり情报)
项 目
前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
1株当たり纯资产额 48,362円60銭 53,043円41銭
1株当たり当期纯利益 2,632円48銭 4,728円97銭
潜在株式调整后1株当たり当期纯利益 潜在株式调整后1株当たり当期
纯利益金额については,潜在株式
が存在しないため记载しておりま
せん.
潜在株式调整后1株当たり当期
纯利益金额については,潜在株式
が存在しないため记载しておりま
せん.

当社は,平成16年6月18日付で
株式1株につき3株の株式分割を
行っております.
なお,当该株式分割が前期首に行
われたと仮定した场合の前连结会
计年度の1株当たり情报について
は,以下のとおりとなります.

1株当たり纯资产额
46,140円76銭
1株当たり当期纯利益
3,118円85銭



(注)1株当たり当期纯利益金额の算定上の基础は,以下のとおりであります.
(単位:千円)

前连结会计年度
自 平成16年5月1日
至 平成17年4月30日
当连结会计年度
自 平成17年5月1日
至 平成18年4月30日
1株当たり当期纯利益金额
当期纯利益 289,848 520,495
普通株主に帰属しない金额 - -
普通株式に系る当期纯利益 289,848 520,495
期中平均株式数(株) 110,104.60 110,065.44

(重要な后発事象)
前连结会计年度(自平成16年5月1日 至平成17年4月30日)および当连结会计年度(自平成17年5月1日 至平
成18年4月30日)
该当事项はありません.
- -

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